イオンに続き、家電量販店大手のビックカメラが、格安スマホに参入。
音声通話を含めた月額の通信料金が1900円、端末込みの利用料が2830円と、
4日から月2980円のスマホを売り始めたイオンよりも安い料金設定。
大手携帯電話会社と比べて「格安のスマホ」を18日から1000台限定で販売を始めました。

スマホの通信料金をめぐっては高止まりを指摘する声が目立っており、
総務省はスマホ市場の裾野を広げるため、ドコモなどが回線を貸し出す際の接続料を引き下げるよう促し、
中国のメーカーなどは1万円程度の低価格スマホ端末を相次ぎ開発しているため、
スマホサービスの低料金化に一段と拍車がかかりそうだ。

格安スマホはNTTドコモなど大手携帯電話会社から事業者が回線を借りて独自に提供するサービスで、
限られた回線を多くの利用者で分け合うためデータ速度は遅いが、
その分高価な通信設備を自前で持たないので料金を安く抑えられ。

5月にはヨドバシカメラも格安スマホの販売に向けて準備を進めており、
大手小売店の相次ぐ参入で格安スマホは本格的な普及期に入りそうだ。
また、格安スマホが普及すれば、携帯電話会社の料金引き下げを促す圧力になりそうだ。