2014年01月06日

〜日経平均は18000円を超え、NYダウは18000ドルを目指す可能性〜


〜日経平均は18000円を超え、NYダウは18000ドルを目指す可能性〜
http://www.daiwa.jp/products/pdf/weekly_stock.pdf
 
 日経平均は18000円を超える可能性が高い
大和証券の企業業績見通しによると、大和 200(金
融を除く主要上場企業 200 社)の経常利益は 2014
年度に過去最高益を更新する見通しである。大和
200 の従来の過去最高益はリーマン・ショック前の
2007 年度であり、日経平均がリーマン・ショック
前の高値をつけたのは 2007 年 7月である。2014 年
度の企業利益が 2007 年度の過去最高益を更新する
なら、日経平均は 2007 年につけた高値 18261 円を
目指すと考えても良いだろう。なお、大和証券の企
業業績見通しの前提は 1 ドル=100 円、1 ユーロ=
130 円だが、12月 26日現在のユーロ相場は 140 円
を超え、後段で述べるように 2014 年のドル相場は
110 円に近付く可能性があると見ている。大和 200
の 2014 年度の経常利益は現時点での見通しから上
振れる可能性が高く、2014 年の日経平均は 18000
円を超える可能性が高いと考えられる。 
 
 消費増税による景気減速は一時的と想定 
2014 年の日経平均が 18000 円を超えるには、
2014 年 4 月の消費増税による景気減速が一時的な
ものにとどまることも必要不可欠と考えられる。大
和総研の日本経済予測によると、実質 GDP 成長率
は2013年10-12月期から2014年1-3月期にかけて
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で上振
れた後、消費増税後の 4-6 月期には大幅なマイナス
に陥るが、7-9 月期以降はプラス成長に戻ると予想
されている。消費増税による景気減速が一時的と想
定される要因の1つは、政府の経済対策である。政
府は12月5日に事業規模18兆円超の経済対策を閣
議決定しており、その裏付けとなる補正予算案を 12
月 12 日に閣議決定した。補正予算の歳出総額は 5
兆 4654 億円で、消費増税による国民負担増(8 兆
円)の 3分の 2に相当する規模となる。 
一方、エコノミストの多くは、日銀が消費増税の
悪影響を緩和するため 2014 年 4 月に追加緩和に踏
み切ると予想している。FRBは 12月に量的緩和の
縮小を決めたことから、日米の金融政策の方向性が
正反対となる結果、2014 年のドル相場は 1 ドル=
110 円に近づく可能性があると見ている。 
2014 年の日本経済にとって、企業による賃上げ
が実現するか否かも重要である。既に円安による輸
入価格上昇の影響で消費者物価は上がり始めてい
posted by k at 00:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 株 金融 証券 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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