2014年01月02日

2014年の日本株はどう動くのか?

2014年の日本株はどう動くのか?


ICカードと自動販売機に注目
http://info.finance.yahoo.co.jp/kabuyoso/special/theme2014

2014年の日本株はどう動くのか? いまもっとも注目されている4大テーマに絞り、達人のみなさんに有望な銘柄を選んでもらった。年頭のNISA、2月のソチ五輪、FRB新議長の就任と年初からイベントが盛りだくさん。いろんな情報に振り回されないよう銘柄や売買のタイミングを見極めよう。

1. 消費税増税で株価はどうなる!?

ICカードと自動販売機に注目

 2014年4月から、17年ぶりに消費税が引き上げられることになります。消費の落ち込みが心配されますが、一方で、増税によってメリットを受けそうな企業があることにも目を向けておきましょう。
 JR東日本は12月12日、増税に伴う運賃改定を国交省に申請しました。現行で初乗り運賃は130円ですが、4月1日以降は「Suica(スイカ)」などIC乗車券で自動改札機を通る場合に133円、券売機で購入する切符の場合は140円となる見通しです。 駅の券売機が小額硬貨に対応していないため、同一区間でも料金が異なる「二重運賃」になるわけです。これによって、電子マネーの普及を一層後押しすることが考えられます。スイカの発行枚数はおよそ4000万枚と、普及が進んでいますが、対応が遅れているのが自動販売機です。IC対応の自販機が増える余地は大いにありそうですね。
 自販機といえば、トップの富士電機は外せません。また、電子マネーやスイカなどのICカードは、すべてに非接触技術「Felica(フェリカ)」が使われています。Felicaではソニー、そのほか、ICカード製造の大日本印刷、チャージ機の東洋電機製造、バスのIC読み取り機のレップHDなどが関連銘柄として注目しています。

駆け込み需要や「増税が好機」の企業を見極める

 14年4月に消費税が現在の5%から8%に引き上げられる。前回の消費税率引き上げは1997年。この時も駆け込み消費がみられたが、株式市場については実施後の景気への影響が警戒される格好となり、この年の日経平均は3月高値の1万7264円から、10月安値1万2879円と、年を通じて弱い動きをみせていた。この影響が警戒されるなか、政府は増税に備えて企業向け減税に加え、2%増税分の5兆円規模の経済対策を策定すると表明している。
 増税前の駆け込み消費(需要)では、住宅や自動車などの高額商品のほか、衣料や情報家電、食料品など幅広い分野の消費が盛り上がるとされている。電通の試算では駆け込み需要の規模は9.3兆円で、増税前の1ヶ月程度がピークとなるようだ。また、増税後の反動減が警戒されるが、今回は2回に分かれており、10%に上がる15年10月の方が影響があるとみられている。
 一方で、消費増税がビジネスチャンスとなる企業も当然出てくることになる。市場の関心は駆け込み需要の効果・反動から、メリット企業を探ることになろう。財務省は2014年度に一般流通向けの1円玉の製造を5年ぶりに再開する方針である。例えば、JR東日本は、ICカード乗車券では1円刻みの運賃を導入する計画である。1円玉の頻度が高まれば釣り銭をより少なくするためICカードへの普及が高まろう。JR東日本のICカード乗車券であれば、消費者も受け入れやすくなる。銘柄はICカード関連や会計ソフトが挙げられる。
 また、増税分を取引業者に「全額転嫁できる」と考えている食品や日用品の製造・卸業者が全体の4割弱にとどまったとの調査結果がある。企業内でのコスト削減が行われるなか、ペットボトル成形を手掛ける日精エー・エス・ビー機械辺りも注目されそうだ。そのほか、より低価格、釣り銭を少なくと考えればネット通販の需要が高まり、書籍などに関しては電子ブックの普及が加速する可能性がありそうだ。

2. 五輪・W杯で動く銘柄

長期保有で臨む、東京五輪の建設株

 スポーツイベントと言う言葉を聞いて、みなさんが真っ先に思いつくのはやはり「東京五輪」でしょう。しかしながら、東京五輪の開催は2020年であり、五輪関連と言うだけで目先の株価材料で飛び乗ると、高値掴みをするリスクがあります。よって、五輪関連銘柄でも特に息の長いテーマに長期投資する戦略が有効と考えます。
 東京五輪開催にはインフラや競技施設を整備する必要があり、「土木・建設業」や「セメント」、「不動産」関連銘柄が中長期的に上昇トレンドを形成する可能性が高いと言えます。そこで、私が注目する銘柄は、以下の3銘柄です。
「大成建設」は五輪関連施設、及び周辺施設の建設需要増に期待。「太平洋セメント」建設に使用するセメントの需要が大きく増加し、業績拡大に期待。「住友不動産」は五輪開催地域周辺の開発に強く、不動産販売が好調に推移する可能性大。
 この3銘柄は、五輪関連銘柄のド本命銘柄として知られています。中には隠れ出遅れ銘柄等を期待された方もいらっしゃるかもしれません。しかし、息の長い相場が期待できるからこそ、テーマのど真ん中にいる銘柄を長期保有することで株価上昇が期待できます。上記3銘柄の株価は、今後2倍3倍になる可能性も十分にあり、五輪関連銘柄として今後注目したい銘柄と言えるでしょう。

会場周辺に本社を置く企業とテレビ観戦向けの内食産業を狙う

 2020年夏季五輪に東京が選ばれ、1964年以来56年ぶりで、2回目の開催はアジアで初めてとなる。開催に向けて今回は首都圏の再開発や首都高などのインフラ補修にもつながるため、物色に広がりがみられよう。メーン会場となるエリアへの関心も高く、江東区・豊洲地区に本社があるIHI(豊洲)やフジクラ(木場)などには再開発・不動産価格上昇に対する思惑が高まりやすい。
 また、6年後の東京五輪を前に、2014年はスポーツイベントが控えている。ソチ冬季五輪は2月7日から23日まで開催される。7日の開会式は午前1-4時となるが、スノーボード、スピードスケート、フリースタイル女子モーグル、ジャンプ男子ノーマルヒル、カーリング 女子予選リーグ、カーリング女子予選リーグなど概ね日本時間の14時から24時辺りに行われる。残念ながらフィギュアスケート女子は24時以降となるが、内食や宅配などに関連する企業にはメリットになりそうだ。
 6月にはワールドカップ2014ブラジル大会が開催される。日本は6月14日の初戦でコートジボワールと対戦する。同19日にギリシャ、24日にコロンビアと対戦する。それぞれ、フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日の各系列が放送する。日本代表のサッカーW杯ブラジル大会出場決定を喜ぶサポーターを、歩行者誘導の呼びかけで「DJポリス」が話題になるほどの熱狂的な日本にとっては、スポーツウエアなどの関連商品の需要が高まると考えられ、ミズノやデサントなども注目される。

3. 国家戦略特区を先読みする

成長戦略の目玉になれるか。国のコミットを見極めたい

 国家戦略特区とは、「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」ことを目指し、日本経済に特に大きな効果があると認められる、地域の先導的な取組に対し、国が主体的にコミットをして、総理主導の下、大胆な規制改革等を実現するための突破口となるようにするものだ。重点特区として、以下のものなどが挙げられている。
[1]都市再生・まちづくり(国際的ビジネス拠点の形成、都心居住のための住宅の容積率の緩和、用途緩和、道路の占用基準の緩和など)。
[2]医療(先進医療等の保険外併用療養の範囲拡大、外国人による及び外国人への医療サービス提供の充実、医学部の新設に関する検討など)。
[3]農業(農地の流動化の促進、資金調達の円滑化、6次産業化の推進など)。
[4]観光(滞在施設の旅館業法の適用除外、歴史的建築物・古民家等の活用のための建築基準法の適用除外など)。
[5]教育(公立学校運営の民間への開放、海外トップスクール誘致のためのインターナショナルスクールの設置認可要件等の見直しなど)。
[6]雇用(有期労働契約期間の延長、新規開業企業、グローバル企業等の投資促進など)。
[7]有料道路運営の民間への開放。
[8]羽田空港国際化のための羽田・成田離着陸割当ての柔軟化。
 株式投資の対象として、すぐに結果が出そうなものは少なそうだ。とはいえ、計画経済の国々が、少なくとも重点を置いた分野に関しては大きな成長を達成するように、国が主体的にコミットすれば、成長分野となる可能性は高い。重点特区となっている分野から、めぼしい銘柄を選んではどうだろうか?

先端医療ではテーマ物色が強まる局面も

 地域を限って規制を緩める国家戦略特区法が可決・成立。これを受けて内閣府は20日、国家戦略特区の司令塔となる「国家戦略特区諮問会議」のメンバーを内定。民間議員に竹中平蔵氏ら5名を選出した。年明けに初会合を開き、地域指定や特区の具体的な事業計画などについて議論することになる。対象地域は、来年3月をめどに指定する。
 戦略特区の税優遇は設備投資減税や研究開発税制で特例を認めることが柱とみられるほか、グローバル人材の育成なども挙げられている。特区内で事業実施計画に基づいて機械などを購入した場合、法人税が軽減される。また、新たな成長分野を切り開くための中核事業であれば、即時償却も認める。中核事業には、先端医療分野を対象とするもよう。
 設備投資関連としてはファナックやオークマなど、先端医療分野を手掛けている企業では、富士フイルム、住友重機など。ただし、先端医療分野へのテーマ物色が強まる局面においては、テラ、新日本科学といったバイオ関連がまず動意付く展開か。
 グローバル人材の育成では、ベネッセ、TACのほか、翻訳センターなど。また、カジノを含めた統合型リゾート(IR)の誘致に向けた各自治体の動きも活発化しており、コナミ、金銭機などが関連銘柄として注目されそうだ。

4.話題満載! ネット&ゲーム株

今年もソフトバンクから目が離せない

 このテーマに関しての注目材料は非常に多いのですが、数ある話題の中でも、ソフトバンクの動向が大事と考えています。日本ではソフトバンク(ヤフーを含めて)が先陣を切って、道を切り開き、チャンスを多く生み出してきました。ソフトバンクは13年夏に米国通信3位スプリントを子会社化し、米国スマフォビジネスに一石を投じ、それを皮切りに米国でも切り開いていく可能性があります。ですから、2014年もソフトバンクからは目が離せません。ソフトバンクグループにはガンホー、ヤフー、スプリント(米国上場)といった上場企業のほか、スーパーセルやアリババなど未上場の有力企業もあり、百花繚乱ですのでグループ力にも注目しましょう。
 また、ゲーム業界は2013年はガンホーなど新興勢力が勢いづきましたが、旧勢力の巻き返しにも期待できます。コナミ、セガ、バンダイ、DeNAといった旧勢力も虎視眈々と逆襲を狙い、2014年も激動が予想され、引き続き目が離せない状況が続きそうです。夏にはLINEの上場が予定され、話題になることは間違いなさそうでLINE関連銘柄も引き続き注目です。

資金回転が速いガンホー系とゲーム機の再評価に期待

 スマホ向け無料通話・チャットアプリの開発を手掛けるLINEが、2014年夏をメドに東証上場を計画していると報じられた。関連銘柄へは短期的な資金が集中しやすいが、LINEと広告代理店契約があるアドウェイズの株価は6月安値から20倍弱の上昇をみせている。循環的な物色の流れにおいて調整局面があろうが、LINE上場への思惑が高まる局面においては、ユナイテッドなど関連銘柄には祭り的な賑わいもありそうだ。
 ソーシャルゲームに関しては、競争激化によって大ヒットとなるタイトルが重要になりそう。仕切り直しではガンホー・オンラインやディー・エヌ・エー<2432>、資金回転が速いだろうが、コロプラ<3668>やドリコムなども引き続き注目されよう。そして、波乱の展開となったミクシィ<2121>の動向も注目されそうだ。
 また、ソニーが11月15日に発売した「プレイステーション4」(PS4)は、世界での販売台数が発売から15日間で200万台を超えている。米マイクロソフトの「Xbox One」も好調な出足となっており、クリスマス商戦明け後の動向が注目される。ソーシャルゲームに関心が向かうなか、ソニー、任天堂などが再評価される局面も意識しておきたい。

posted by k at 09:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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