2013年10月16日

空売り規制緩和


サマリー

◆2013年8月26日、空売り規制を見直す一連の政令・内閣府令・告示が公布された。

◆具体的には、時限的措置のうち、Naked Short Sellingの受託禁止は、対象にPTSにおける取引を加えた上で、恒久化する。

◆空売りの残高情報(ポジション情報)の報告・公表については、報告・公表の水準をそれぞれ0.2%、0.5%と改める(現在はいずれも0.25%)などした上で、恒久化する。

◆他方、(時限的措置ではない)従来の空売り規制のうち、価格規制については、常時規制がかかる改正前の枠組みを見直し、前日終値から10%以上下落した場合に発動するトリガー方式に改めている。

◆これらの改正は、2013年11月5日に施行される。

http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/securities/20130912_007679.html



空売り


空売り(からうり、short selling)は、投資対象である現物を所有せずに、対象物を(将来的に)売る契約を結ぶ行為である。商品先物外国為替証拠金取引でも用いられる用語だが、差金決済を前提としたこれらの市場では売り買いとも「空(から)」である事が前提であるため端的に「売り」「ショート」(short)と呼ぶことが多い。対象物の価格が下落していく局面でも取り引きで利益を得られる手法のひとつ。「信用売り」「ハタ売り」も同義語である。対義語は「空買い」。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E5%A3%B2%E3%82%8A

 

日本国内の空売り規制には、次の5つの規制があります。

1. 価格規制として、原則、金融商品取引所が公表した直前の価格以下での空売り禁止
2. 明示・確認義務として、売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付け
3. 各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表
4. 売付けの際に株の手当てがなされていない空売り(Naked Short Selling)の禁止
5. 一定規模(発行済株式総数の原則0.25%以上かつ空売り残高売買単位が50単位超))の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表

ポップアップリンク「空売り価格規制」により新規売り注文の制限

ポップアップリンク51単元(売買単位)以上の信用新規売り注文について

http://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2830110

カブコム、信用手数料を最大78%下げ 空売り規制緩和で 

カブドットコム証券は11月5日から、信用取引にかかる手数料を最大78%引き下げる。株を借りて売り注文を出す「空売り」に関する規制が同日緩和され、短期取引を手掛ける個人投資家などの取引増加が見込まれる。カブコムはサービスを拡充し、顧客を取り込む。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1002D_Q3A011C1NN7000/


お客さまが空売りを行う場合の価格について、金融商品取引法施行令」により価格規制が設けられており、51単元以上の信用新規売り注文(※)を、直近公表価格以下(成行注文も含む)で発注することは禁止されています。

51単元とは、売買単位が100株の銘柄の場合、5,100株を指します。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1400/sinyo/faq_11.htm


posted by k at 16:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 株 金融 証券 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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