2013年01月02日

財政の崖 回避


可決された米「財政の崖」回避法案のポイント



[1日 ロイター] 米下院は1日夜、減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」回避に向けた法案を上院に次いで可決した。法案の詳細は以下の通り。

・強制的な歳出削減の開始を2カ月先送り。議会はこの間に対応策を検討。

・富裕層への一連の増税を通じ、歳入を向こう10年間で6200億ドル拡大。

・年収40万ドル未満の個人、もしくは同45万ドル未満の世帯を対象とした減税(ブッシュ減税)を恒久化。この年収水準を超える層では、最高税率が現在の35%から39.6%に引き上げられる。

・この年収水準を超える層では、キャピタルゲイン課税や配当税も15%から20%に戻す。

・年収25万ドル超の個人、もしくは同30万ドル超の世帯を対象に、所得税の基礎控除、項目別税額控除に上限を設定。

・遺産税について、夫婦当たり遺産1000万ドル超を対象とした税率を35%から40%に引き上げる。

・代替ミニマム税(AMT)をめぐる恒久的な修正を盛り込む。

・200万人に対する失業保険給付を1年延長。

・子女税額控除、勤労所得税額控除、授業料に関する税額控除を5年間延長。

・2013年末まで、研究開発投資税額控除、風力発電への設備投資に関する生産税控除を延長。

・メディケア(高齢者向け公的医療保険)患者を診療する医者への報酬削減を回避。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90101T20130102?sp=true


posted by k at 20:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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