2012年12月30日

6425 ユニバーサル エンターテインメントがフィリピンで汚職?


■6425 ユニバーサル 

◆米ウィン・リゾーツの、ユニバーサルグループが株主として不適格との判断などの開示に対し、法的措置を講じると発表


http://nji.diary.to/archives/5745916.html

 

 

 

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE90304120130104?sp=true

特別リポート:マニラ湾に消えた巨額資金、ユニバーサル会長の賭け


http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE90304120130104?sp=true

パチスロ大手で、海外でカジノ経営に参画しているユニバーサルエンターテインメントは12月4日、ロイター(トムソン・ロイター・コーポレーション)が11月16日と同30日に報道した記事について、同社の見解を発表した。

損害賠償の一部請求訴訟を提起

ユニバーサルは、「ロイターの記事は悪意に満ちたものであり、当社といたしまして断固抗議するとともに、ロイターは当該偏向的報道によってもたらした損害について、全面的にその法的責任を負うべきものと考えられることから、同社に対して法的措置をとることも検討いたします」と、今後、法的措置を検討していることも明らかにした。

そして同日夕方、あらためて追加リリースを出し、ロイターと同社の記者および編集者に対し、「損害賠償の一部請求訴訟」を東京地裁に正式に提起したと発表した。

ロイターが11月16日と同30日に報道した内容は、現在ユニバーサルがフィリピンのマニラで進めているカジノリゾート建設に関し、「ユニバーサルが、現地のカジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、米国のカジノ規制当局が調査に乗り出している」とし、周辺取材などから、断定はしていないものの、ユニバーサルが、現地での許認可を得るため不正な資金を使った疑惑があるのでは、というものだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/12003


 

この報道に対し、ユニバーサルは今回の発表リリースで、「当社のフィリピン関連事業は、当社のコンプライアンス委員会を通じて、米国ネバダ州当局に対してもすでに報告済みの事項」と主張。「(ロイターは)事実関係の十分な確認と当事者に対する取材を欠いたまま…(中略)…報道を行っており」とし、「反対取材等の申し入れはあったものの、一方的に極めて短期の回答期限を設定し」「実質的に当社に反論の機会を与えないもの」だったとして、「ロイターが報道しているような不正行為は全く事実無根であり、当社グループは、近いうちにそのことが証明されるものと確信しております」としている。

これに対しロイターは、広報担当者のバーブ・ブルグ氏のコメントとして、「まだ訴状を見ていないが、報道には自信がある」とニュース報道で伝えている。

一般的に、企業が報道機関に対して、自社に不利な報道がなされ、その内容に関連して損害賠償なり名誉毀損の訴訟を提起する場合は、当該記事以降に関連記事、後続記事が出されるのを牽制する場合が多い。フィリピンで何があったのか、なかったのか、現在は事実関係はまだ明らかになっていない段階だけに、今回の場合がそれに当てはまるのかどうか、また、ロイターの報道がユニバーサルのカジノ事業の今後にどう影響してくるのかは流動的だ。

ユニバーサルにとっては、米国のウィン・リゾーツ社との訴訟や元社員への損害賠償訴訟も抱えており、先行きの見通しにくい状況が続きそうだ。
 http://toyokeizai.net/articles/-/12003?page=2

 

パチスロ機大手、比の高官を巨額接待 カジノ開発めぐり

 

 

フィリピンでカジノリゾート開発を目指している大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(本社・東京、UE社)が、カジノ免許の許認可権を持つフィリピン政府高官らに対し中国・マカオや米国・ラスベガスのホテルで接待を繰り返していたことがわかった。フィリピン娯楽賭博公社カジノ免許部長のヘルナンド氏らが朝日新聞の取材に接待を受けた事実を認めた。接待費は2011年までの3年間で約11万米ドル(約946万円)にのぼったという。

■米FBIが捜査か

 観光の目玉となるカジノ計画はフィリピンの国家的プロジェクト。UE社は08年8月にカジノ営業の暫定免許を受け、現在は正式免許の認可待ちだ。この接待問題とは別に、UE社側が賭博公社顧問だった人物側に1500万ドル以上の巨額送金をしていたことも判明し、フィリピン国会は公聴会を断続的に開いてUE社関係者や公社幹部を追及する事態となっている。年明けにはUE社の岡田和生会長も公聴会に呼ぶ予定だ。

 UE社による接待は、同社と現在は敵対関係にある世界的なカジノ経営会社ウィン・リゾーツ社(本社・米ネバダ州)が今年2月に公表した調査報告書で発覚。朝日新聞はこの調査報告書をもとに日米比の関係者にあたり、裏付け取材を進めた。

 報告書によると、米国に子会社があるUE社側による接待は、外国公務員への金銭の提供や高価な物品の提供を禁じた米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)に違反する可能性が高いという。

 この接待などについては、米国連邦捜査局(FBI)も捜査を始めたとみられ、複数の関係者がFBIから事情を聴かれたことを朝日新聞の取材に認めた。

 一方、UE社は朝日新聞の取材に「フィリピンの事業等において違法性のある支払いを行った事実はない」と答えた。また、調査報告書を公表したウィン社に対する名誉毀損(きそん)訴訟を東京地裁に起こしている。

http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY201212290710.html

 

日本のパチスロ機メーカー、ユニバーサルエンターテインメントとフィリピンの富豪、ジョン・ゴコンウェイ氏率いる不動産会社、ロビンソンズランドはマニラで大型カジノリゾートを共同開発することで合意した。

 フィリピンでは現在、政府を中心に外国人観光客誘致に向けた観光事業強化策が進められており、これを背景にマニラでは4つの大型カジノリゾートの建設が進行中。ユニバーサルエンターテインメントはそのうち1つのカジノに関し、政府から運営ライセンスの認可を受けている。同社は2011年9月、カジノ計画に23憶ドル(約1920億円)を投資する方針を発表していた。

 ロビンソンズランドは同計画で、商業施設、ビジネスホテル、住宅地の開発を担当するとみられている。

 フィリピン政府は現在、経済成長の促進を目的に観光事業の強化に取り組んでいる。国内インフラ整備に注力するほか、マニラをカジノの世界的中心地にすることを目指し、大型リゾート施設の開発を推進。マニラでは今後4年間に大型カジノリゾート施設が相次いでオープンする予定だ。フィリピンのカジノ売上高は、5年後にはラスベガスを抜くと予想されている。

 フィリピンではこれまで、ホテル客室数の不足やインフラ整備の不備、政情不安などが原因で、近隣諸国のシンガポールやタイなどと比べて観光産業が低迷していた。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121214/bsk1212140505005-n1.htm

 

ユニバーサルエンターテインメントのカジノリゾートは、アンドリュー・タン氏、ヘンリー・シー氏、エンリケ・ラソン氏といったフィリピン富豪らが関与する他のカジノリゾートと近い将来、競い合うことになりそうだ。

 タン氏の持ち株会社、アライアンス・グローバル・グループ(AGI)も同国政府の観光事業推進策に伴い、マニラ首都圏での観光投資を拡大、レジャーホテルや大型カジノリゾート施設の開発を加速させている。

 AGIのキングソン・シアン社長によると、同グループは向こう5〜7年間に総額15億ドルを投入し、2017年までに保有するレジャーホテルの客室数を、現在の3倍の約5000室に増やす。AGIは現在5つのホテルを運営し、保有客室は総計1570室に上る。

 AGIはまた、マニラ首都圏にある「リゾーツ・ワールド・マニラ(RWM)」におけるホテルの拡張・建設に今後3億5000万ドルを投入する計画だ。RWMは、AGI傘下の運営子会社がゲンティン香港と組んで開発を進める大型カジノリゾート・プロジェクトの第1弾。RWMはフィリピン最大のカジノ施設を有し、11年には450万人を集客。12年には700万人の集客が見込まれている。(ブルームバーグ、Ian C.Sayson)

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121214/bsk1212140505005-n2.htm

 
 


 

 

 
posted by k at 22:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 個別企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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