ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 13228.31（＋23.69）
始値 13204.70
高値 13266.68
安値 13192.21
前営業日終値 13204.62（＋113.90）
ダウ輸送株２０種 5267.39 (＋32.07)
ダウ公共株１５種 469.46 (＋1.45)
ＮＹＳＥ出来高概算 7.87億株
値上がり（銘柄） 2006
値下がり（銘柄） 965
変わらず 133
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 1403.36（＋3.38）
始値 1400.19
高値 1406.64
安値 1397.31
ナスダック総合.IXIC
終値 3069.20（＋18.59）
始値 3060.34
高値 3076.44
安値 3043.30
フィラデルフィア半導体株指数 415.91 (＋0.71)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て） 終値 9535 (＋35)大証終値比
シカゴ日経平均先物6月限（円建て） 終値 9525 (＋25)大証終値比
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続伸して終了した。オンライン小売大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)やオンライン
旅行会社大手エクスペディア(EXPE.O: 株価, 企業情報, レポート)の決算が予想を上回り、企業業績に対する期待が高
まった。
第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）は予想を下回る伸びにとどまったものの、好調
な決算を背景に株価は上昇した。
エクスペディアは２３．５％急伸しナスダックの値上がり率トップとなった。アマゾン
も１５．７％高。Ｓ＆Ｐ小売株指数は３．５％上昇し過去最高水準を更新した。
ブリーフィング・リサーチの首席市場アナリスト、パトリック・オヘア氏は「（決算）
シーズンに入る前は企業業績が予想を下回るという懸念があったが、そうした状況にはな
っていない」と述べた。
日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)は３．６％下落した。
１─３月期決算は減益となり通期の利益見通しを引き下げたことが嫌気された。
コーヒーチェーン大手スターバックス(SBUX.O: 株価, 企業情報, レポート)は５．３％安となった。前日発表した
１─３月期決算は利益が予想を上回ったものの、欧州で売り上げが落ち込んだことが材
料視された。
ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は、年
初来の１日平均の６７億６０００万株に対し、約６２億株となった。
騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所、ナスダックともに約２対１だった。
［東京 ２８日 ロイター］
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT812453620120427
［東京 ２７日 ロイター］ 来週の東京株式市場は一進一退の値動きとなりそうだ。日銀金融政策決定会合を終え、国内企業業績や海外要因が手掛かりとなる見通し。為替にらみでドル／円が８０円を維持できるかが焦点となる。また、ゴールデンウィーク期間中（４月２９―５月６日）はフランス大統領選の決選投票など欧州政治も意識される。ややリスク回避のムードが強まりやすいとみられている。さらに、中国経済指標では下振れなら警戒感が強まると予想される。
日経平均の予想レンジは９３００円─９９００円。
日銀は金融政策決定会合で、資産買い入れ基金を差し引き５兆円増額する追加緩和策を決定し、国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を従来の６５兆円から７０兆円に引き上げた。株式市場では、上場投資信託（ＥＴＦ）を２０００億円、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）を１００億円それぞ
れ増額するとの方針にやや買い安心感を与えた。
大和証券・投資戦略部部長の高橋和宏氏は、日銀の追加緩和策について「ただ２月のバレンタイン緩和のように中期的な株価上昇になるかは不透明。ＥＴＦ買い入れは下値を支える程度で、株価の押し上げ要因にはなりにくい。株価上昇には外為市場での円安進行が必要で、引き続き外部要因にらみの展
開を想定している」と慎重な見方を示した。国内企業の決算を手掛かりに個別物色の局面も予想される。
東京海上アセットマネジメント投信シニア・ファンド・マネージャーの久保健一氏によると、目先はゴールデンウィーク期間中にドル／円が８０円を維持できるかが焦点と指摘する。維持できなければＴＯＰＩＸが８００ポイントを割り込み、逆に維持できれば底堅い値動きが予想される。ＴＯＰＩＸが８００を下回れば日経平均は９４００円程度に下げるものの、９０００円を割り込むほど大きな下落は想定されていない。
東京市場はゴールデンウィーク期間中休場となるが、海外では経済指標の発表をはじめＥＣＢの金利発表や、仏大統領選の決選投票（５月６日）、ギリシャ総選挙（６日）などが相次ぐ。注目される海外の経済指標には、４月中国ＰＭＩ(１日）、４月米ＩＳＭ製造業景気指数（１日）、米住宅ローン・借換え申請指数（２日）、米新規失業保険申請件数（３日）、４月米雇用統計（４日）など。
これらのほか、豪中銀理事会（金利発表）(１日）、ＥＣＢ理事会（金利発表、バルセロナ、３日）を控え、ＥＵ財務相理事会（２日）、ＥＣＢ記者会見（３日）、米中戦略・経済対話（北京、３─４日）、豪中銀、金融政策声明（４日）が注目される。
フランス大統領選では優勢に立つ野党・社会党のオランド候補が２５日、決選投票で勝利した場合には、自身が考える欧州経済の成長促進策を記した書簡を欧州首脳に翌日送付するとの考えを示した。オランド氏は、新欧州連合（ＥＵ）財政協定に成長促進策を加えるよう、再交渉することを公約に掲げている。ある市場筋は「オランド候補の勝利を織り込んでいるが、結果が出て外為市場でユーロがどう反応するかによって株価に影響する」と指摘する。
（ロイターニュース 吉池 威）
http://jp.reuters.com/article/jptokyomarket/idJPTK0STOCKS20120427
来週（５月１日・２日）の東京株式市場は、２営業日しかなく、連休の谷間とあって商いは薄そう。米国では経済指標の発表も多く、１日には米４月ＩＳＭ製造業景況感指数、２日には米４月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が発表される。ただ、最大の関心事は週末に発表される米４月雇用統計。全体的に動きの鈍い展開が続きそうだ。国内企業の決算発表が本格化しているため、個別株物色の色合いが強まる見通しで、市場参加者が少ないと、値動きの良さを求めて、１部市場よりも、２部市場や、新興市場が活況になるかもしれない。
４月２７日は日銀金融政策決定会合の結果公表を受けて、日経平均は一時１２０円超の上昇をみせたが、すぐに急落するなど乱高下した。その後の戻りは限られ、マイナス圏で取引を終えている。今回の追加金融緩和策に対する市場の評価は決して悪くないが、欧米市場の反応を見極める必要もある。取引時間終了後、欧州市場で発表された一部の経済指標が弱かったこともあって、円が対主要通貨で上昇基調を強めているが、外部環境が悪化するようなら下値を探ることはあっても、薄商いなら売り圧力も強くないだろう。
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120427-00514073-mosf-stocks.vip
