2012年03月17日

ダウ 来週の東証


ダウ 反落。

なんかホっとした。

 

ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       13232.62(‐20.14)
     始値       13253.51
     高値       13289.08
     安値       13231.45
   前営業日終値   13252.76(+58.66)
ダウ輸送株20種      5351.32 (+1.58)
ダウ公共株15種      453.60 (‐1.06)
NYSE出来高概算     16.46億株
   値上がり(銘柄)   1362
   値下がり(銘柄)   1641
   変わらず        78
S&P総合500種.SPX
     終値       1404.17(+1.57)
     始値       1402.55
     高値       1405.88
     安値       1401.47
ナスダック総合.IXIC
     終値       3055.26(‐1.11)
     始値       3058.49
     高値       3060.82
     安値       3047.69
フィラデルフィア半導体株指数    435.41 (+0.42)
シカゴ日経平均先物6月限(ドル建て)終値 10060 (変わらず) 大証終値比
シカゴ日経平均先物6月限(円建て)終値 10035 (‐25) 大証終値比
-------------------------------------------------------------------------------
 まちまち。ダウとナスダックが小反落する一方、S&P総合500種は小幅続伸し、週
間で3カ月ぶりの大幅な上昇となった。
 ただ、この日発表された米鉱工業生産とミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回った
ことで、全般的に上値が抑えられ、ダウは8営業日ぶりの反落となった。
 S&P総合500種.SPXは2008年5月20日以来の高値となった。
 週間ベースでは、ダウが2.4%、ナスダックが2.2%それぞれ上昇した。S&P総
合500種は2.4%上昇し、上昇率は12月半ば以来の大きさとなった。上昇は5週連
続となる。
 エネルギー株の上げが目立った。S&Pエネルギー株は1.2%上昇した。イ
ランの核開発疑惑をめぐる緊張と中東の原油供給混乱の可能性を背景に原油価格が急伸し
た。オキシデンタル・ペトロリアム(OXY.N: 株価, 企業情報, レポート)は1.7%高。
 ラッセル・インベストメンツの首席マーケット・ストラテジスト、スティーブン・ウッ
ド氏は「ファンダメンタルズが改善し、企業収益は伸びている。市場には好ましい上昇の
勢いがあり、上値を伸ばす余地はまだある」と指摘。その上で「原油に注目している。原
油は過度に高くなると、安定を乱す要因になり得る」と話した。
 この日発表された米指標は、ロイター/ミシガン大学の3月の米消費者信頼感指数(速
報値)が74.3と、前月の75.3から予想外に低下。2月の鉱工業生産指数は、市場
予想の前月比0.4%上昇に対し、前月比横ばいとなった。ただ、製造業部門は3カ月連
続で上昇した。
 投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(V
IX)指数は6.2%低下し、2007年6月以来の低水準となった。
 一部関係者の間では、相場が成熟し、今後調整が出る可能性があると懸念する見方が出
ている。
 タブレット型端末「iPad(アイパッド)」新機種の販売が、予想通りの好調スター
トとなるなか、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は横ばいの585.57ドルで引けた。
 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、関係筋の話として、ゴールドマン・
サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)を含む複数の銀行が、アメリカン・インターナショナル・グループ(AI
G)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の不良債権の取得に関心を示していると報じた。ゴールドマンは0.1%安。
AIGは0.2%安となった。
 株価先物やオプション取引の決済日が重なる「クアドルプル・ウィッチング」となった
この日は、過去数日と比べて出来高が膨らんだ。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証
券取引所、ナスダックの3市場の出来高は約78億9000万株と、昨年1日の平均の
78億4000万株をやや上回った。
 ニューヨーク証券取引所に上場する銘柄の約53%がマイナス圏で引ける一方、ナスダ
ックでは、騰落銘柄比率がほぼ半々となった。 
 
                          [東京 17日 ロイター]
 

 

 

 

 

 

来週の東京株式市場は底堅い値動きとなりそうだ。引き続き過熱感から調整への警戒感は残るもののネガティブな材料が後退し、日経平均株価.N225は1万円台を維持する見通し。外為市場で円安基調が強まれば株価も一段高となり、東日本大震災前の水準への回復が見込まれる。

年度末を控え機関投資家による売り圧力が緩み、需給が改善することで下げにくい相場が予想されている。

日経平均の予想レンジは9900円─1万0400円。

日本株は金融緩和を背景に上昇トレンドが鮮明になっており、日経平均は1万0100円台まで戻している。昨年7月8日に付けた震災後の最高値1万0207円91銭が射程距離圏内で、震災当日の終値(安値)1万0254円43銭も視野に入ってきた。市場では「株高をけん引してきた海外勢が日本株売りに転じる理由も目先は見当たらない。来期の好業績を織り込む形で1万0500円程度を目指す展開だろう」(大和証券投資情報部株式ストラテジストの野間口毅氏)との声が出ている。

12―16日の東京市場では、金融や不動産のほか輸出関連株の伸びが相場をけん引した。輸出株の中では、トヨタ自動車(7203.T: 株価ニュースレポート)が3405円から3580円に175円(5%超)上昇するなど自動車株の物色が目立った。市場予想を上回るペースで円安が進んでいることが背景。外為市場ではドル/円が足元83円半ばで推移しているが、この1カ月で5円程度円安となっている。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「さらに円安が進めば株価も一段高になる」との見方を示す。

貿易赤字が円安の要因との視点から、武内氏は2月貿易統計(22日)に注目する。ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、2月貿易収支の予想中央値は1200億円程度の赤字(前年同月は6503億円の黒字)となった。2月は赤字幅が大幅に縮小する見通しだが赤字は5カ月連続で、貿易赤字が定着している。輸出の予想中央値は前年比6.4%減で、5カ月連続の減少が見込まれている。

また、ドル/円相場と相関性が高いとされる米2年債利回りが3月に入って上昇トレンドとなっている。14日には0.4%台に上昇し、金利差による為替の値動きも注目されそうだ。

19―23日は米連邦準備理事会(FRB)など金融当局者の発言が注目される。ダドリー・ニューヨーク連銀総裁の講演(19日)、バーナンキFRB議長の講義(20日、22日)、コチャラコタ・ミネアポリス地区連銀総裁の講義(20日)、ブラード・セントルイス地区連銀総裁の講演(23日)、ロックハート・アトランタ地区連銀総裁の講演(23日)のほか、ガイトナー米財務長官による下院金融委員会での国際金融システム関する証言(20日)が予定される。

米経済指標は、2月米住宅着工件数(20日)、米新規失業保険申請件数、1月米住宅価格指数、2月米景気先行指数(22日)、2月米新築1戸建て住宅販売(23日)が予定されている。日本株と米国株の相関性はやや薄れているものの、米景気の回復が心理的なサポート要因となっていることから、指標が悪化した場合には株売り要因となる可能性もあるという。

年度末を控え高値圏でみられた生保など国内機関投資家の売りが一巡することで、週明け以降は売り圧力が弱まり需給面では下げにくい相場が予想される。ただ、全般的に売り材料が後退しつつあるが、16日終値と25日移動平均線(9637円86銭=16日)とのかい離が5.1%と過熱のメドとされる5%を超えるなど引き続き過熱感が強く、調整への警戒感もある。

(ロイターニュース 吉池 威)

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE82F05O20120316?sp=true




[東京 16日 ロイター] 16日の東京市場では株安・円高・債券高とこれまでの反動が出ているが、値動きはいずれも小幅にとどまっている。株式市場は依然としてアップサイドリスクが大きいとの見方が多い。米景気指標が依然として堅調であり、海外短期勢のリスク資産買いを促している。

ただイラン情勢の緊迫で原油高への懸念も出ており、リアルマネーの動きは依然慎重との指摘もあった。

<強気モードは継続>

円債先物6月限は前日、一時85銭安まで急落したが、16日前場は31銭の上昇にとどまった。日経平均.N225も前場の下げは小幅で一時はプラス圏に浮上。ドル/円も円安進行が一服しているが、83円台前半にとどまっている。週末ということもあり、これまでのリスクオンの動きが一服、利益確定売りや買い戻しが強まったものの、反動はいずれのマーケットでも限定的だ。

リスクオンの地合いが崩れない背景は依然堅調さを見せる米景気にある。10日終了週の新規失業保険週間申請件数は35万1000件と4年ぶり低水準に減少。米労働市場の改善を裏付けた。3月のニューヨーク州製造業業況指数は2010年6月以来の高水準、3月米フィラデルフィア連銀業況指数も市場予想を上回るなど、先行的な経済指標がいずれも改善方向を示している。

またインフレが昨年ほど進んでいないことも大きい。19商品の先物相場で構成されるロイター/ジェフリーズCRB指数.CRB終値は昨年末比5.9%にとどまっている。昨年は東日本大震災前の高値まで9%上昇していた。「米量的緩和第3弾(QE3)期待の後退で、コモディティ価格は全体でみればそれほど上昇していない」(ばんせい投信投資顧問・商品運用部兼運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏)という。

投資家の不安心理を映すボラティリティー(VIX)指数は13日の取引で一時14ポイントを割り込み、17.5─22.5で推移してきたレンジを下抜けした。債券市場では、株価が欧州信用問題や世界的な景気減速懸念を背景にした下落局面からのショートカバーの領域から「マクロ改善を織り込む次のフェーズに移行した」(外資系証券)との見方が出ている。

<日本株へのリアルマネー流入に期待感>

QE3期待の後退は過剰流動性の減少懸念につながり、リスク資産にはネガティブだが、マーケットは景気回復面を重視し、懸念は相殺されている。日本株は急ピッチの上昇で短期的な過熱感も強まっているが、海外勢の買いが引き続き流入。「一部のCTA(商品投資顧問業者)がTOPIX先物で新規ロングの傾向をみせている。リアルマネーの腰の入った買いは依然みられないが、値は徐々に固められており、現状のセンチメントが続けば上値を探る展開になりそうだ」(外資系証券)という。

東証が15日に発表したデータによると、海外勢は3月第1週まで日本株の現物を11週連続の買い越し。金額では約1兆1710億円に達したが、ギリシャ不安が表面化した昨年半ばから海外勢は約2兆円売り越しており、「買い余力は依然残っている」(大手証券トレーダー)との見方もある。

日経平均.N225は昨年末から前日終値まで19.7%上昇。米ダウ.DJIの8.4%、FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3の10.0%と比べて高く、出遅れ感はかなり修正された。ただリーマンショック前の2008年9月12日の株価と比べると、ダウは16%上昇、ユーロファーストは5.1%下落しているのに対し、日経平均は17.1%の下落と中期的スパンでみた出遅れ感は解消されていない。

ITCインベストメント・パートナーズのシニアポートフォリオマネージャー、山田拓也氏は「円安が一服し日本株にも利益確定売りが出ているが、強気地合いは変わらない。米景気指標の改善が続けばリアルマネーが腰の入った買いを入れてくるとの期待がある」との見方を示している。

海外投資家の日本株買いを地域別にみると、1月は欧州の3312億円に対し、米国は672億円と少なかった。米ストレステスト(健全性審査)の結果が堅調だったことで、マーケットでは「米系マネーの増加が期待できる」(米系証券トレーダー)との声も出ている。

<残るダウンサイドリスク>

ただダウインサイドリスクが消えたわけではない。ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会(SWIFT)は15日、核開発を進めるイランに対する制裁強化策の一環で、欧州連合(EU)のブラックリストに載っているイランの銀行を送金システムから排除すると発表した。商品市場は比較的落ち着いているが、原油価格が高騰すれば、リスクオン相場の原動力である米景気に水を差す。

利下げ期待も出ていたインド準備銀行(中央銀行、RBI)は15日、政策金利を据え置いた。経済成長率は低迷しているが、インフレ再燃へのリスクを指摘。声明で「インフレ上振れリスクは、最近の石油価格上昇、財政問題、ルピー安により高まった」としたうえで「成長減速にも関わらず、インフレリスクが残り、将来の金利変更への時期や規模に影響を及ぼしている」と懸念を示した。

米ガソリン価格は高止まりしており、今晩発表される2月の米CPIが大幅に上昇する可能性があるとの警戒も出ている。インフレ圧力が強まり、米QE3期待が一段と後退すれば、ドル高・円安につながる。日本株にとって円安はプラスだが、米個人消費圧迫との懸念が強まり、米株が調整すれば、日本株にも影響が及ぶ。

外国人投資家の日本株買い越し期間中の先物買いは1兆1917億円と現物株を上回る。インベストラスト代表取締役の福永博之氏は、日本株について中期的な上昇トレンドは継続しているとしながらも「海外ヘッジファンドなどの短期筋が買いの中心であり、日柄的なタイミングでは来週あたり調整が入ってもおかしくない」との見方を示している。

(ロイターニュース 伊賀大記;編集 布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82F03320120316?sp=true

 

 

 

来週(19−23日)は東日本大震災前日の日経平均株価1万434円奪回に向けた準備の週になると思われ、とりあえず昨年7月8日の取引時間中高値1万207円を試しにいく展開が期待できそうだ。

 現地8日の債務削減に向けた民間の参加者の増加でギリシャの無秩序なデフォルト(債務不履行)の回避期待が高まるなか、NYダウが70ドル高となるなど欧米株が上昇。円相場も1ドル=81円台半ばで安定していたことから9日の日経平均は142円高でスタートし、その後、円相場が1ドル=82円近くまで下落するなか、取引時間中として昨年8月1日以来、約7カ月ぶりに1万円台に乗せた。さらに先週(12−16日)15日は現地13日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で景気見通しが上方修正され、追加量的緩和の期待が一歩後退した流れが継続。円相場は昨年4月13日以来11カ月ぶりに1ドル=84円台に下落し、日経平均は一時1万158円まで上昇した。

 こうした動きを演出したのが現地2月29日のECB(欧州中央銀行)による2回目の期間3年の流動性供給オペ(LTRO)。根本的な解決にはならず、時間稼ぎとの疑念もあるが、総額5295億ユーロと初回の4890億ユーロを上回ったことが安心感を生んだ。また、政府・日銀による為替相場への覆面介入と日銀の追加の金融緩和も見逃せない。特に2月14日に金融資産の買い入れ基金を65兆円程度に増額(従来比10兆円増)すると公表して以降、円相場と日経平均の連動性が高まり、円安と株高が相乗効果を生む展開になった。

 これを踏まえて16日のマーケットを考察すると、前日に1ドル=84円台を見た円相場が1ドル=83円台半ばで推移。これまでの連動性から考えれば日経平均は100円安しておかしくないと思われた。しかし、前日の終値を挟んでもみ合う展開。NYダウが58ドル高だったことが支えとなったようだが、何かが変化しつつあるように思われる。

 個別に見れば15日のマーケットでは買い疲れとも言うべき、利益確定売りに上値の重くなる銘柄が増えていたが、16日には逆に下値の強さを確認する形となった。円相場について、1ドル=85円はやはり大きな達成感を生むところであり、その手前で利益確定売りが出るのは当然ともいえる。また、原油価格が上昇するなかの円安は、レギュラーが1リットル=150円台に乗せたようにガソリン価格の上昇を招く一方、原発再稼働のメドが立たないなかで電気料金高騰の懸念を強める。為替の急激な変動が予想外の副作用を生むこともあるだろう。総合的に判断した場合、当面、1ドル=83−85円でもみ合うのが好ましいと見るべきだろう。

 となれば、16日の相場はマーケットがいったん、為替との連動性を薄め、米国株との連動性を高めると宣言しているように取れる。来週は米国で現地20日に2月住宅着工・建設許可件数が発表され、21日には2月中古住宅販売がある。このところの米経済指標の傾向からすると好転している公算があり、米国株高が日本株を刺激する可能性がある。自動車関連中心に物色のすそ野が広がっていきそうだ。(真鍋浩幸)

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120317-00930829-mosf-market

 

18日(日)

【国内】

・独大統領選挙

・ダドリーNY連銀総裁講演


19日(月)

【国内】

・14:30 2月全国百貨店売上高(日本百貨店協会)

・2月日本製半導体製造装置BBレシオ(日本半導体製造装置協会)

・東証1部指定 あらた <2733> 

【海外】

・17:00 南ア10−12月期経常収支

・23:00 米3月NAHB住宅市場指数

・メキシコ市場休場


20日(火)

【国内】

・東京市場休場(春分の日)

【海外】

・9:30 豪州準備銀行理事会議事録

・18:30 英2月消費者物価

・21:30 米2月住宅着工・建設許可件数

・ギリシャ国債償還(約144億ユーロ)

・バーナンキFRB議長講演


21日(水)

【国内】

・13:30 1月全産業活動指数(経済産業省)

・16:00 2月コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会)

・選抜高校野球大会(4月1日まで、甲子園球場)

・決算発表 12年1月期=モロゾフ <2217> 、石井表記 <6336> 、12年5月期第3四半期=クスリのアオキ <3398> 

【海外】

・6:45 NZ11年10−12月期経常収支

・18:30 英中銀金融政策決定委員会議事録

・23:00 米2月中古住宅販売

・英国、2012年度(12年4月−13年3月)予算案発表

・タイ中銀金融政策決定会合

・南ア市場休場


22日(木)

【国内】

・8:50 2月貿易統計(財務省)

・2月全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会)

・東京国際アニメフェア(25日まで、東京ビッグサイト)

【海外】

・6:45 NZ11年10−12月期GDP

・17:00 南ア2月消費者物価

・17:30 独3月製造業・非製造業PMI

・18:00 ユーロ圏3月製造業・非製造業PMI

・21:00 ブラジル2月失業率

・23:00 米1月FHFA住宅価格指数、2月CB景気先行指標総合指数

・24:00 ユーロ圏3月消費者信頼感

・21:30 カナダ1月小売売上高

・2月北米半導体製造装置BBレシオ

・米11年10年インフレ連動国債入札

・バーナンキFRB議長講演


23日(金)

【国内】

・NTTドコモ <9437> がモバキャスに対応したシャープ <6753> の「AQUOS PHONE SH−06D」を発売

・決算発表 12年5月期第3四半期=ミタチ産業 <3321> 

【海外】

・20:00 カナダ2月消費者物価

・21:00 ブラジル1月小売売上高

・23:00 米2月新築住宅販売

・ロックハート・アトランタ連銀総裁講演

・インドネシア市場休場

(時間は日本時間)提供:モーニングスター社

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120317-00930705-mosf-stocks

 

新興市場の状況は相変わらず。ここ数週間はマザーズ市場の低迷が続き、ジャスダック市場は東証2部や1部の小型株を先導して業績相場を継続。東証1部市場で日経平均株価も上値を追う展開を続けており、来週も指数面では大きな変化は期待できなそうだ。

 マザーズ指数は14日、15日と続落。この2日は東証1部市場で日経平均が続伸しており、反比例する関係を築いてしまっている。東証1部市場が金融相場に乗って上昇トレンドを描いており、それと逆の動きとなる傾向のマザーズ市場、特にネット株への上昇期待感は当然ながら薄くなる。上昇相場の材料の一つが為替市場の円安であり、それも為替市場の影響を受けにくいマザーズ上場企業の魅力を相対的に下げている。この流れは、例えば好業績や好意的なリポートなどでは変えがたい強烈なもの。ネット株に動きがあったとしても、出遅れ是正など一時的なものにとどまりそうだ。

 ジャスダック市場は業績相場が継続。こちらは東証1部市場と反比例の関係を結ばずに独自展開を継続しており、いま最も強い動きとなっている。日経ジャスダック平均は2011年2月に付けた昨年来高値を14日に更新した。15日付株式新聞1面「JQ平均 昨年来高値」の記事中でも紹介した通り、指数が大幅に上昇しても市場平均PERが年初比で低下。上場企業業績の好調によって1株当たり利益が増加し、割高感が台頭せずに上昇相場を続けている状況だ。その市場平均PERは東証1部の23倍に対してジャスダックは14倍。相対的な割安感が強いことも、独自の上昇相場継続に向けて心強い材料だ。

 引き続き好業績、低PBR(株価純資産倍率)といったシンプルな要素でのスクリーニングでお宝銘柄が発掘できる相場であり、今週はユニットハウスのナガワ <9663> 、LPガスとボトルウオーターのトーエル <3361> 、ミニプリンター専門ディーラーの日本プリメックス <2795> 、旋盤部品のエーワン精密 <6156> あたりを推す。

 IPO(新規上場)は大物のライフネット生命保険 <7157

 

チャート画像
> (保険)が通過して、次はモバイルゲーム、ソーシャルアプリ開発のエイチーム <3662> 8情報通信)に注目度が集中。エムアップ <3661> (情報通信)、アイスタイル <3660> (情報通信)が大幅高で初値を形成、売り一巡後にセカンダリー(流通市場)で人気化、という流れになっており、上場環境は上々だ。(小泉健太)

提供:モーニングスター社
 

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120317-00930828-mosf-market

 
posted by k at 09:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 株 金融 証券 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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