2012年02月07日

復興庁










復興庁



被災自治体へ業務、財政支援、計画策定への助言も


本格復興へ向け、復興事業の司令塔の役割を担う「復興庁」が10日に発足する。また、被災地の規制緩和や税財政上の特例措置を認める「復興特区法」が昨年12月26日に施行され、申請が始まっている。「復興庁」「復興特区」のポイントを紹介する。

復興を一元的に主導
予算配分をワン・ストップで


復興庁は、復興に関わる事業を迅速かつ円滑に行うための司令塔の役目を果たす組織で設置期限は2020年度末まで。

復興関連予算の要求・配分を一元的に行うほか、復興特区の認定や住宅の高台移転などに使える復興交付金の配分なども行う。

組織は首相を長とし、事務を統括する復興担当相、副大臣2人を置く。他府省よりも一段高い位置付けだ。また、復興施策を統一的に推進するために他の府省に対し参考意見を提出できる「勧告権」も付与されており、復興庁主導の施策が可能となる。

本庁は東京に置かれ、被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県の県庁所在地である盛岡、仙台、福島の3市に出先機関の「復興局」が配置される。さらに、その下部組織として3県の太平洋沿岸部に各県2カ所ずつ支所が設けられる。支所は岩手県の宮古市と釜石市、宮城県の気仙沼市と石巻市、福島県の南相馬市といわき市に設置。青森県八戸市、茨城県水戸市にも事務所が開設される。

常駐職員は総員約250人でスタートする。各復興局に20人ずつ、各支所、各事務所には5人ずつ配置される。

3県に設置される復興局は、県と連携しながら、各府省が持つ人材やノウハウを総合的に活用して、復興に関わる膨大な業務への支援や財政面の支援などを実施する。

また、被災自治体が復興への取り組みなどを定める復興計画策定への助言や、関係機関による合同支援チームの派遣なども行う。

被災地の要望を受けながら、さまざまな事業、予算配分などをワン・ストップ(一カ所)で行い、迅速かつ円滑な復興支援を実現する。

公明党の提案で実現
勧告権の強化など盛り込む


復興庁の創設は、東日本大震災直後の昨年3月22日に公明党が政府に提言したことから始まる。

政府はこの提言に沿う形で、復興の基本理念や組織などを定めた復興基本法(同6月成立)に復興庁の設置を規定し、「できるだけ早期に設置する」と盛り込んだ。

だが、政府の対応は遅く、4カ月以上過ぎてから提出された復興庁の枠組みを定めた法案は、復興庁の実質権限が抜け落ちたものだった。

このままでは復興庁が復興を力強く主導するものとならないため、公明党は民主、自民、公明3党による修正協議で、既存事業の実質権限を復興庁が引き継ぐよう主張し、財務省に対する復興予算要求や個別事業の配分を復興庁が一元的に担うことを明記させた。

また、勧告権についても、各府省の大臣が復興庁の勧告を「十分に尊重しなければならない」との文言を加えて強化。復興庁が十分に指導力を発揮できるようにした。さらに、3年後の見直し規定の新設や政府が毎年の復興状況の国会報告義務も盛り込ませた。

こうして復興庁設置法案は修正案が12月9日に成立。政府は1月23日に東日本大震災復興対策本部を開き、設置日を2月10日と定めた。

復興特区 規制緩和などで再建を加速
特別意見書の提出で法改正も


復興特区は、東日本大震災で被災した自治体(11道県の222市町村)を対象に規制緩和や税財政上の特例措置を認める特別な区域を作るもので、現在、被災自治体からの申請も始まっている。

特例措置は、規制緩和で農地の宅地転用など複雑な土地利用手続きの一本化や、民間企業への漁協と同様な養殖免許の付与、農業用水などを活用する小水力発電の手続きの簡素化・迅速化などである。

税財政の特例措置としては、新規立地企業への5年間の法人税の免除や高台移転などへの復興交付金の配分などが挙げられている。

これらの措置は被災自治体が復興計画を策定することが条件になっている。

また、規制緩和に個別の法改正が必要になった場合でも迅速に対応できるよう、自治体は国会に直接、規制緩和などを求める「復興特別意見書」を提出することができる。国会も衆参両院の復興特別委員会に小委員会を設置。特別意見書に対して、議員立法で迅速に対応する。

公明党は復興特区の必要性を一貫して主張し、復興基本法に創設を盛り込む一方、昨年8月には政府に「復興特区制度の早期実現に向けた提言」を提出した。

政府は復興特区の創設を規定する復興特区法案に公明党の提案の大半を反映した。だが、自治体が作る条例で法律の規制などを撤廃できるようにする「条例による上書き」が盛り込まれておらず、復興事業の停滞が懸念されていた。

そこで公明党は改善策として、自治体が国会に直接、規制緩和などを求める特別意見書を提出できるよう規定することなどを提案し、法律に盛り込んだ。

http://www.komei.or.jp/news/detail/20120207_7255




宮城と岩手の復興特区、9日にも第1弾認定 

2012/2/7 11:20




 政府は東日本大震災の被災地で、税制優遇や規制緩和を活用して復興を後押しする復興特別区域(特区)の第1弾として、宮城、岩手両県が申請した復興特区計画を9日にも認定する。申請から2週間程度のスピード認定で、10日の復興庁の発足を前に、復興支援の本格化を印象付ける狙いも込める。

 平野達男復興担当相が7日の閣議後の記者会見で明らかにした。

 宮城県が申請した「民間投資促進特区」では県内34市町村に進出した企業の法人税を5年間減免するなど税制優遇を設ける。対象となるのは自動車や電子機械、食品加工、医療など8業種。津波で大きな被害を受けた仙台港周辺などの地域に新規立地した企業は法人税が5年間無税となる。

 岩手県の「保健・医療・福祉特区」では、医師の配置や医療施設の面積などを巡る基準を緩和し、医療サービスを提供しやすくする。

 復興特区法では自治体が特区を申請してから3カ月以内に認定するよう定めているが、今回は申請から2週間程度で認定する。復興相は「自治体の期待があるので事務方に急がせた。これからもできるだけ急いで審査したい」と強調した。

 政府は申請済みの青森県の「あおもり生業づくり復興特区」と岩手県の「産業再生特区」の2件についても審査を急ぎ、早期に認定する方針だ。いずれも企業の税制優遇を設けるのが柱。

 復興特区の成否は被災地再生の行方を左右する。各省庁の抵抗も予想され、今後も迅速に認定できるかどうかが課題になる。復興特区法は自治体の要望を反映して特例措置を追加すると規定している。既存メニューの拡充を求める自治体の要望に応じられるかも焦点だ。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E29B8DE2E5E2E0E0E2E3E09F9FE2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

ラベル:復興庁
posted by k at 14:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災 放射能 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。