2011年05月21日

東電 国民だけに負担を強いる賠償スキームのいびつな構造



独自入手の極秘資料が暴く
国民欺く東電賠償スキーム

週刊ダイヤモンドより
http://diamond.jp/articles/-/12350原子力発電の代わりとなる火力発電の燃料費がコストを押し上げるため、12年度末には自己資本比率が10%を下回る危険性がある。それを回避するためには約1兆円の電気料収入の増加が必要で、その多くを電気料金としていとも簡単に転嫁するとしている(D)。こうした“荒業”を使わなければ、社債の発行やリファイナンスもままならず、東電は破綻の憂き目に遭う。そうならないように、さまざまな数字を“創作”したものといえるのだ。
http://diamond.jp/articles/-/12350?page=2


利害関係者すべてが責任を逃れるスキーム



東電が取り組むとしているコストカットは、5兆5000億円の営業費用のうち、人件費の1割カットなどでわずか3100億円にとどまる。少なくとも6000億円は持っているとされる不動産や株式といった資産の処分額は、3000億円にすぎず、これとは別に1000億円の海外資産も保有したままだ。

 東電だけではない。株主責任という意味でいえば減資するのが普通だが、株主の負担は検討されていない。それどころか、18年度からは既存株主への配当を再開させるとしている始末だ。

 金融機関や社債権者に至っては、毎年1545億円の利息が据え置かれており、まったく傷まない。銀行側は「3月に行った超低金利での東電への緊急融資2兆円で、十分な責任を果たしている」と反論するが、こうした状況で利息が保証されるというのも、なんとも都合のいい話ではある。

唯一、負担を押し付けられている主体がいる。国民だ。

すべては電気料金に転嫁?
25年間で30万円上乗せ
http://diamond.jp/articles/-/12350?page=3
posted by k at 13:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 震災 放射能 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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