2011年01月22日

暴利を貪る公務員

2011年度 国家歳出が71兆円で、
国・地方・みなし公務員を合計した人件費が60兆円という。

年金が枯渇するとか、税収が減って赤字国債出さなきゃいけないなんていうけど、
全部、公務員に宛がわれているんじゃないか。

この国は、公務員の給与、退職金、福利厚生で食いつぶされる。
コレ、まるでギリシャと同じ構造じゃないか!!??

増税も赤字国債も必要ない。
公務員給与、退職金の引き下げ、
地方公務員なんてザックリ半分にしてもなりたつはず。
市役所、区役所なんて、見たところほとんど仕事していないモンな、
その上で給与半額、退職金四分の一にすれば、この国は、増税、国債なしでもなりたつじゃないか。



平成十七年度の国家公務員の人件費は、四兆六千五百七十一億円で、一般歳出の約一割、
地方・国家公務員を合計した人件費は、四十兆円。

総務省は今年7月、清掃職員や運転手など主要7業種について、47都道府県・
15政令指定都市の職員6万6700人と、同じ職種の民間の給与水準を初めて比較した。
その結果、自治体の技能労務職の平均月給は民間に比べ1.4〜1.8倍、ボーナスを
含む年収では約2倍だった。
 財務省も都道府県の技能労務職(7業種以外も含む)22万6339人の年収を調査した
ところ、634万4000円となり、民間の全国平均395万2000円の約1.6倍だった。
都道府県別では、沖縄で2.43倍、青森2.14倍、福岡2.06倍となるなど、2倍以上が
5県に上った。
 07年度の地方財政計画によると、地方公務員の人件費は22兆5000億円と一般歳出
(65兆7000億円)の3分の1以上を占めており、財務省は08年度の地財計画策定で
人件費圧縮を進めたい考えだ。【須佐美玲子】

毎日新聞 2007年11月10日15時44分

http://www.mfifc.com/namidame/seiji/1226730035.html

2008/11/15(土) 18:14:04 ID:nnFdPapQ
公務員の人たちってヒドイんです。
財政状況がどんなに悪化したとしても
税収の使い道のうち、
公務員の給料を確保することが最優先事項なんです。

自分の懐に金品を押し込むためなら、それこそ
年金暮らしのお年寄りや
介護の必要なお年寄りに負担を増やすようなことも平気でするんです。
http://www.mfifc.com/namidame/seiji/1226730035.html



2008/11/15(土) 18:00:23 ID:Jff5njd/
自民党により、官僚の天下り先を維持するためだけに、年間20兆円以上使われている。
それらの官僚利権を維持する前提で試算・立案を行うから、消費税増税とかの話が出てくる。

◇ 独立行政法人(102法人)
http://www.soumu.go.jp/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
◇ 公益法人(24893法人)
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/pdf/2007_honbun_1-2.pdf
◇ ファミリー企業(約3000社)
※ 内緒だからリスト無し


国の財政も大幅赤字で借金が増え続けてる状態なので
多少のサービス低下は仕方ないとして
天下りの廃止とか外国と比較して多すぎる議員の削減、
公務員(40歳以上)の人件費の削減とか思い切って
やって欲しい。
http://www.mfifc.com/namidame/seiji/1226730035.html

公務員給与総支給額32兆円のうち16兆円は税金の無駄2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1224837954/


2008/11/16(日) 09:57:24 ID:Nz/zjgX1
公務員給与を法律どうり本当の民間平均年収437万円にするだけで
国及び地方の公務員人件費が12兆5千億円の歳出削減が出来ます。

それに、合法的税金盗み放題の官僚ОB天下り機関関連費用の年間12兆6千億円の税金支出を全廃して
公務員人件費削減分12兆5千億円を合わせて合計25兆円の歳出削減が出来ます。

この25兆円は、今年度に発行予定の60年返済の国債25兆円と同額であり

つまり、将来人口激減の若者や子供やまだ生まれない子孫らが主に返済になる
60年返済の国債「借金」を発行をしなくても国家予算が組めるようになります。

将来人口激減の若者や子供達の未来の生活や希望を奪い収入の大半が過去の借金返済で奪われる借金返済地獄になる
国及び地方の借金1000兆円以上を、これ以上積み上げない為にも

公務員給与を法律どうりの本当の民間準拠になる民間平均年収437万円にして
合法的税金盗み放題の天下り禁止は、どうしても必要ではないでしょうか
http://www.mfifc.com/namidame/seiji/1226730035.html

地方公務員は酷い。国にない特権、手当、国より割高な基本給。
役職につかなくても昇給する渡り制度などなど。
国家公務員30万じゃなく、地方公務員400万に目を向けるべき。
ちなみに民主党は自治労の犬だから地方公務員改革はやりません。
http://www.mfifc.com/namidame/seiji/1226730035.html

政治家や公務員の公用車にレクサス、セルシオ等の高級車
がいまだに使われている事自体が理不尽すぎるだろ。

政治家、公務員の給料なんてさ、最高額を年収300万として、それでも国の為に働くって奴
だけにやらせるべき!




財政削減もなしに増税だけを声高に叫ぶ。

消費税10%ならその分、食いつぶす。その分、天下りも増える。
消費税15%ならその分、食いつぶす。その分、天下りも増える。

つまりだ、消費税5%でも50%でも増えた分だけ食いつぶすから同じなんだよ。

要するに人の金を食い物にしているだけ。



借金「退職手当債」で公務員退職金平均2958万円

全額自費で払う国民年金保険料を40年間払って受け取れる国民年金最高月額6万6千円「生活保護費以下」の3倍以上を 全額税金支出で死ぬまで年金支給される公務員共済年金月額平均約23万円

退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。
職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改正し、06年度から定年退職者への支払いにも解禁した。

 05年度の退職手当債発行は、都道府県では岡山県の30億円だけだったが、06年度に33道府県、1709億円へ急拡大。
07年度はさらに43道府県、3947億円に広がった。08年度は44道府県が計4284億円を予算に計上している。

 今年度の発行予定額が最も多いのは兵庫の395億円で、千葉の250億円、神奈川の226億円が続く。兵庫県は退職金総額のほぼ半分を退職手当債でまかなう予定だ。





6年前の第159回国会において民主党・岡満寿夫議員が公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額について質疑したところ、当時の与党であった自民党より年間60兆円との正式な答弁を引き出ました。つまり、この国は国税、地方税を合算した総額をすべて「官」が給与として喰いつくしているわけです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/152.html

今後、個々の日本人が払う莫大な租税は、官僚利権によって膨れ上がった過去の借財への償還費にしかすぎません。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/152.html


この国は議会制民主主義にもとづく国民主権国家ではなく、官僚統制主義にもとづく人治国家です。


問題は事務系の公務員です。昔は資料を整理・維持するとかある程度機械的な事務作業も多かったと思います。しかしその種のでさえやりっぱなしで給料を貰うためにやっているフリをしているに過ぎない場合さえあったことは、社会保険庁のデタラメさで明らかになりました。年金の記録は絶対的な正確さが求められているために明になりましたが、それ程正確さが求められないところではまったくのデタラメが通っていたのではないかと疑われます。
いまではこれらの単純事務作業はコンピューターで出来ますから大幅に人員は少なくて済むはずです。それに相応した人員削減がなされているか疑問です。

多くの公務員は民間なら担当者が即決するようなことでも上司の決裁を仰がなければ何も決められない。されにその上司も上の上司に判断を仰がなければ決められず、最上位の公務員は政治家に相談しなければ決められない。


日本ではデフレ不況や国債1000兆円さらには参院選後の消費税大増税でも
公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員や準公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)=労組(一般職員)」だ。
また独法や協会けんぽなどの公益法人も準公務員で主務官庁と同じ穴のムジナ。
日本は見かけの公務員数が外国に比べて少ないと労組は言うがこれは準公務員数が多いため。それでも少ないと言うならイギリス公務員並に給与を半分にして2倍雇用すれば良い。現在のデフレ不況下では給与半分でも多数の応募が有るだろう。
今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の65歳定年延長で60歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費・給与の2割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また準公務員は公務員の好待遇をさらに上り、組織はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
65歳定年延長は殆ど無く60歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で50代が多い。定年まで勤務出来る者は3割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・準公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では公務員(士)=兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、65歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・準公務員は有利になり、今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・準公務員天下国家」となるであろう。

http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/152.html

posted by k at 09:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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