2010年11月03日

米、民主党、大敗。ネジレ議会に。

【米中間選挙】民主党、歴史的大敗 共和党が下院で過半数 オバマ氏の再選戦略に影
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101103/amr1011032052021-n1.htm

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領の政権運営に対する初の審判となる中間選挙は2日夜(日本時間3日)、全米各地で開票が進み、共和党が4年ぶりに下院で過半数を獲得した。上院は民主党がかろうじて多数派を維持したが、米CNNなどによると、下院で60議席以上減らすことは確実となり、クリントン政権下の1994年の中間選挙時に並ぶ歴史的大敗を喫した。オバマ大統領は今後、共和党の意向にも配慮した政権運営を迫られる。
 高止まりする失業率と過去最大規模の財政赤字がオバマ政権への逆風となった。米CNNテレビなどによると、東部時間3日早朝(日本時間同日夜)現在、下院は共和党が239、民主党が183議席獲得。上院は民主が51、共和46議席となっている。
 大統領は2日夜、次期下院議長になるとみられる共和党のベイナー院内総務に電話し、「お互いの一致点を見いだし、ともに働くことを楽しみにしている」と協力を要請した。
 これに先だち、ベイナー氏は、「米国民は今夜、オバマ大統領に明確なメッセージを送った。それは『方針を変更せよ』ということだ」と述べ、財政支出の削減と「小さな政府」を目指す考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/101103/amr1011032052021-n2.htm

上院で共和党は、激戦区のペンシルベニア、オバマ大統領の地元イリノイ、フロリダなどで勝利。一方の民主党は、ネバダ州で上院院内総務のリード氏が保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」候補のアングル氏を破ったほか、カリフォルニアやニューヨーク両州など民主党の強い州で議席を守った。
 今回の選挙でその勢いが注目された茶会系候補は、下院選でも着々と議席を獲得した。
 全50州のうち37州で実施された知事選では、共和党が15州、民主党は6州で当選を確実にしている。
 今回の選挙は、オバマ大統領への「信任投票」という意味合いのほか、2012年の次期大統領選の前哨戦とも位置づけられていただけに、民主党の敗北はオバマ氏の再選戦略に影を落としそうだ。



[ワシントン 2日 ロイター] 2日の米中間選挙で共和党が大幅に議席数を伸ばしたことで、政治的こう着状態は好都合、という米金融界の格言が試されることになる。

 選挙中に小さな政府を訴えた共和党が議会で勢力を拡大することは、経済が再び低迷した場合でも議会が救済の手を差し伸べる可能性が小さくなることを意味する。

 メディアの予測では、共和党は下院で過半数を超える議席数を獲得し、上院でも大幅に議席数を伸ばす見通し。

 選挙結果を受け、残された景気支援の主要機関である米連邦準備理事会(FRB)が超低金利政策を当分の間継続する方針を示唆し、景気てこ入れに向けておそらく追加の量的緩和に踏み切るとみられる。

 以下、中間選挙の結果が経済に与える影響をQ+A方式で解説する。

 <経済は上向くか>

 おそらく上向かない。経済成長の主な原動力である個人消費は底堅いが、雇用環境と住宅市場が改善するまではさほど回復しない見通し。共和党が多数を占める議会は、昨年の景気対策資金が尽きた後も政府支出の増額を急がないとみられる。州政府など地方自治体は資金難に陥り、成長要因を阻害している。設備投資の勢いは今年に入って異例な強さを示したが、徐々に衰え始めている。

 <雇用見通しは>

 現在、2500万人以上が失業中、潜在的失業、あるいは失望のあまり職探しを諦めている状態にある。一部のアナリストは、選挙の終了で不確実性の一要因が取り除かれ、企業の雇用強化が促される可能性があるとみている。ただ、企業が不安を感じる理由は多く残る。こうした懸念には、住宅市場のさらなる低迷、世界的な貿易戦争、欧州のソブリン債問題の再発が含まれる。企業の利益が減少するなか、雇用見通しは引き続き控えめだ。

 <金融市場は好感するか?>

 通常なら好感する局面だが、通常のようにはいかないだろう。2日の市場は共和党の勝利で、より企業を優遇する政策が取られる可能性をはやして上昇した。クリントン政権下の1994年の中間選挙で民主党は大敗を喫し、民主・共和両党は妥協姿勢を強めた経緯があり、政治的こう着状態は好都合という見方もある。

 懸念は景気が失速した際に議会が迅速に行動できない点。市場は2008年に金融安定化法案を下院が当初否決したことを忘れてはいない。

 <FRBへの影響>

 連邦準備理事会(FRB)の立場は孤独だ。08年12月に金利をゼロ近辺に引き下げ、バランスシートも2兆ドル以上に拡大した。3日には追加量的緩和が見込まれている。

 財政支援策は冷めつつあるなか、景気は不安定だ。景気が一段と弱含んだ場合のFRBの対応策は限られている。多くのエコノミストは、金利がすでに低水準であり、大手企業は手元流動性が潤沢で借入の必要性が低いことから、FRBが資金供給を拡大しても影響が限定的とみている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17976220101103?sp=true


[ワシントン 1日 ロイター] 11月2日に実施される米中間選挙の結果は、気候変動対策や財政健全化策に至るまで、さまざまな政策に大きな影響を与える可能性が高い。

 世論調査で優勢とみられている共和党は、下院では過半数奪回、上院でも大きく躍進し過半数獲得の可能性もあるとみられている。

 以下は、主要議題に関する選挙後の新議会の対応をQ+A方式で解説する。 

 <共和党の過半数獲得は法案にどのような影響を与えるのか>

 下院もしくは上院の過半数を握る政党は、法案作成や採決を行う法案の選定および日程の決定などに関して優位に進めることができるため、重要な権限を持つ。また共和党が下院過半数を抑えれば、民主党の支持を得なくても、共和党が主張している減税措置などを単純過半数で可決することが可能になる。

 ただ共和党が上院(100議席)過半数を獲得したとしても、民主党による議事妨害(フィリバスター)を排除するには60議席の確保が必要。共和党は上院で60議席、もしくは大統領の拒否権を無効にできる67議席を獲得できるとは予想されておらず、そうなれば上院民主党は下院通過案を阻止することができるため、議会がこう着状態に陥る可能性がある。

 <共和党の優先課題は>

 下院の共和党主導部は雇用拡大、減税、政府の役割縮小を唱えた政策綱領「米国への誓い」を推進する方針。

 具体案には欠けるが、共和党は来年の歳出を2008年の水準に戻すことで1000億ドルの削減(米軍や高齢者向け支出は例外)を実現することや、 政府による連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNMA.OB: 株価, 企業情報, レポート)および連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FMCC.OB: 株価, 企業情報, レポート)管理の終了、連邦職員の採用凍結などを主張している。

 ただオバマ大統領は、共和党が可決したすべての法案もしくはその多くについて署名し成立させる可能性は低く、大統領の任期後半2年は厳しい戦いになることが予想される。 

 <減税措置延長問題の行方は>

 現在焦点となっているブッシュ前政権が導入し、年末に期限切れを迎える減税措置の取り扱いについては、民主・共和両党の意見がまとまらず延長できなかった場合、共和党が来年初めの新議会で延長を試みるのは確実だ。

 共和党は所得水準にかかわらず全国民に減税措置の延長を求めているのに対し、オバマ大統領および大半の民主党議員は、年収20万ドルもしくは世帯年収が25万ドル以下の層に対しては減税措置を維持する一方、富裕層に対しては減税措置をそのまま期限切れとすることを求めている。

 <共和党は医療保険改革を撤回するか>

 共和党がオバマ大統領の拒否権を無効にできるだけの議席を確保する可能性は低いため、医療保険改革撤回に向けた法案を可決しても大統領に拒否される可能性がある。

 ただ財源縮小に取り組み、改革の全面的実施を回避できる可能性はある。

 共和党のジョン・ベイナー下院院内総務は最近、共和党が下院過半数議席を獲得した場合、医療保険改革撤回に向けて全力を尽くす方針を示している。

 オバマ大統領は、医療保険改革の撤回、もしくは改革実施に向けた連邦機関への資金提供阻止を狙ったいかなる法案に対しても拒否権を行使するとみられている。歳出に関する法案で合意できない場合、一部機関が閉鎖に追い込まれる恐れはあるが、その可能性は低いとみられている。医療保険改革の全面実施に向けては、世論の反対と訴訟による脅威の方が大きい。

 <財政赤字削減に向けた議会の対応は>

 財政赤字の規模および歳出ペースをめぐる国民の懸念は大きく、財政赤字問題が来年大きな焦点となるのは確か。共和党は増税よりも歳出削減を志向するが、一部のタカ派からはすべての選択肢を検討すべきとの主張も上がっている。

 可能性のある選択肢としては、退職手当の削減や連邦政府運営のヘルスケアプログラム改革、税法改定などがある。 

 <金融規制改革の行方は>

 共和党は7月に成立した金融規制改革の内容を後退させたい方針だが、大幅な変更は困難な見通し。アナリストは金融規制改革の全面撤廃の可能性はほとんど、もしくは全くないとみている。

 ただ新たに設置される消費者保護機関の財源など、特定部分に狙いを絞って取り組む可能性はあり、そのような的を絞った問題では勢い付く可能性もある。

  <気候変動対策法案の行方は>

 共和党は、すでに失速している民主党主導の気候変動対策法案を覆す方針。共和党が上下両院のいずれかの過半数獲得、もしくは議席数を大きく伸ばすだけでも、オバマ大統領が地球温暖化ガスの排出削減を義務付ける法案の可決に持ち込むことはより困難になる見通し。特に来年の上院では、人的要因による気候変動説に対し懐疑的な見方が強まる見通しで、オバマ大統領の苦戦は確実な情勢。ただ大統領はそれでも温暖化対策を実施する規制権限を有しているが、共和党は財源確保を阻止する可能性がある。

 <調査のための議会公聴会はどうなる>

 共和党が上院もしくは下院のいずれかの過半数を獲得した場合、アフガン戦争や英BPによるメキシコ湾原油流出事故など、政府の対応策を調査する委員会の委員長ポストを共和党が占めることになる。

 共和党はオバマ大統領による8140億ドルの景気刺激策を含む、多くの公聴会実施を約束している。 

 <エネルギー関連法案成立の可能性は>

 議会は今年、メキシコ湾の原油流出事故を受けた沖合いでの油田開発に関する規制改革法案に関して、可決にこぎつける可能性がある。可決できなかった場合、来年再び可決に向けた動きがでる可能性はあるが、障害に直面するとみられている。

 共和党が議席を伸ばすとみられる新議会では、アラスカの自然保護区域などにおける油田掘削解禁を求める動きが再燃する可能性がある。

 原発に関しては、共和党は業界に対する政府支援の拡大を求める見通し。

 一方、2021年までに全発電量に占める太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの割合を15%まで引き上げることを電力会社に義務付ける法案については、民主・共和両党の支持で可決が見込まれている。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17956920101102?sp=true
posted by k at 21:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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