2009年11月08日

贈与税 基礎控除

贈与税の基礎控除は年間110万円相続に対する節税対策の1つの方法に基礎控除を利用した生前贈与があります。生前贈与を利用する事で、自分から次の世代、その次の世代に資産を移転し、相続時における資産の絶対量を減らすことができます。



  相続税は、死亡した人の財産にかかる税金ですから、財産をできるだけ少なくすれば相続税は少なくてすみます。ただし、この贈与にも高い税率の贈与税がかかりますので、相続と贈与のどちらが有利か検討のうえ、対策を講じていかなくてはなりません。


贈与税の基礎控除は年間110万円

 贈与税には、年間110万円の基礎控除額があり、1年間に110万円までの贈与であれば無税になります。110万円というのは一見少なく思えるかもしれませんが、この基礎控除額をフル活用すれば節税額は何千万になることもあります。
http://www.zai3.com/manual/souzoku/seizenzouyo-taisaku1.html

基礎控除後の金額 税 率 控除額
200万円以下 10% 0円
300万円以下  15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1000万円超 50% 225万円

贈与とみなされる財産

1. 保険金の受取人以外の人が保険料の負担をしていた生命保険金や損害保険金

2. 委託者以外の人が受益者である信託受益権

3. 著しく低い価格で売却を受けた財産

4. 連帯債務者が自分の負担するべき割合を超えて債務を弁済した金額

5. 債務の免除を受けた金額

6. 同族会社に対する財産の無償提供等で株式の価値が増加したケースとか、増資による新株引受権を有利な条件で引き受けをしたケース

7. 対価を払わずに取得した部分の財産(共有取得等)


贈与税の非課税財産

1.扶養義務者の相互での生活費、教育費に充てるための贈与財産で通常必要と認められるもの。

2.社交上必要と認められる香典、贈答、お見舞

3.特別障害者に対する扶養信託契約に基づく財産で、6,000万円以内の金額

4.候補者が選挙運動のために寄付を受けた一定の金品

5.心身や資産に対する障害賠償として受けた慰謝料や見舞金(所得税法の規定による)

6.離婚による財産分与や慰謝料を受けた場合で、正当なもの。(ただし財産分与等した相手方は所得税がかかることがあります。)

7.会社(法人)から受けた贈与財産(ただし、一時所得として所得税がかかります)など。

http://www.zai3.com/manual/souzoku/seizenzouyo-taisaku1.html


ラベル:基礎控除 贈与税
posted by k at 10:32| Comment(0) | TrackBack(0) | FP   | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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